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マンション管理士の合格率
マンション管理士の合格率はどのぐらいでしょうか？
マンションの良好な居住環境を確保することを目的に平成１３年８月施行の「マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法)」に基づいて、新たな国家資格としてマンション管理士という資格が生まれました。
平成１３年に行われた第一回目のマンション管理士検定試験では、受験者数96,906人，合格率7.4％。受験者の年齢層も２０代〜６０代と国家資格の中では、実に幅広い結果になりました。合格率者数が少ないということは、言い換えれば、チャレンジのモチベーションの高くないと合格できないということがわかります。
平成１８年度マンション管理士試験は、平成１８年１１月２６日（日）に８試験地（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域）１６会場において実施されました。平成１８年度の合格率は8.3％と、これまでの中でも高い合格率でしたが、それでも１０００人受験して８３人の合格者しか出ないわけですから、やはり難関な資格ではないでしょうか。
なお、マンション管理士試験の合格最低点は、５０問中３７問以上正解とされています。また、マンション管理士試験受験者の概要を見ますと、受験者の90％近くが男性になっています。平成１８年度では、男性の合格率が8.5％・女性が7.0％という結果になりました。
現在の既存マンション数や新築のマンション供給数を考えると、試験を年２回の実施にするなどとして、合格率を上げる必要が今後あるかもしれません。
マンション管理士の求人の現状
マンション管理会社，マンション分譲業者，ファイナンシャルプランナー事務所などがマンション管理士の主な求人先です。
マンション管理士の資格を取得することにより、マションの分譲・仲介業者・管理業者などは、顧客から信頼を得ることが出来るので転職・再就職にも有利です。また併せて「管理業務主任者」の資格も持っているとよりいっそう有利になると言えるでしょう。
同様に、今後マンション管理に関しての法律相談の需要が大きくなることが考えられますので、建築士，土地家屋調査士，行政書士などの他の資格との併用で業務の拡大を図りより多くの求人先に応えることができるようになります。それゆえ、不動産コンサルタントとして独立を目指すことも出来ます。
マンション管理士の資格と宅地建物取引主任者資格を併せてもてば、不動産コンサルタントはより強力にな力を発揮でき、マンション居住者へのアドバイスを通しての仲介での元付け物件の獲得にも役立つことは確実だと言えます。
マンション居住者は現在、１０００万人を超え、国民の１０人に１人がマンション生活だと考えられています。１０年後には、築３０年以上の老朽化したマンションの建て替え問題が急増すると予想されていますので、マンション特有の課題である区分所有の権利関係，区分所有者間の意思決定の難しさ，共同生活の環境維持，建替えの難しさ，などなど。このような解決方法などの提案を求める管理組合は相当あるものと考えられます。そのため、今後このマンション管理士に対する求人は増える一方だと言っても過言ではありません。
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